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シリーズDとは？調達の特徴・成功事例とスタートアップ転職への活かし方

2026.08.12

スタートアップ

シリーズDは、IPOやM&Aというイグジットを最も現実的に見据えながら実施される、スタートアップにとって最大規模の資金調達ラウンドです。VCだけでなくPEファンドやメガバンクも参画し、数十億〜100億円超の調達が行われます。この記事では、シリーズDの定義・調達方法・成功事例に加え、調達後のスタートアップへの転職を考える方に向けた実践的な情報をまとめています。

シリーズDとは？

シリーズDは、スタートアップの資金調達ラウンドの中でも最もレイターに位置する段階のひとつです。事業の成熟・市場での地位確立を経て、IPO・M&Aというイグジットを具体的に見据えながら実施される大型調達です。

シリーズDの定義

シリーズDとは、シリーズCを完了したスタートアップが、さらなる事業拡大・グローバル展開・IPO準備の加速・M&Aを目的として実施する資金調達ラウンドです。D種優先株式を発行して調達するため「シリーズD」と呼ばれます。

シリーズDの主な特徴は以下のとおりです。

シリーズCで「市場でのリーダーシップ」を証明したうえで、「さらなる規模の拡大」や「上場基準の完全充足」を目指すラウンド
調達規模は数十億〜100億円以上に達するケースも多く、国内スタートアップの調達ラウンドとしては最大級
VCだけでなく、PEファンド・機関投資家・メガバンク・政策系ファンドなど多様な投資家が参画
IPOに向けた内部統制・ガバナンス整備が最終段階に入っている企業が多い
シリーズDまで到達できる企業は全体の中でもごく一部であり、業界内での信頼・実績が高く評価される

シリーズDは「成功が証明された事業をさらに大きくする」ための調達であり、シリーズCの「市場トップを狙う」段階から一歩進んで「その地位を盤石にし、上場・売却の準備を整える」フェーズです。

関連記事：スタートアップのフェーズとは？定義や資金調達ラウンドについて徹底解説

シリーズA・B・Cとの違い

各ラウンドを比較すると以下のとおりです。

観点	シリーズA	シリーズB	シリーズC	シリーズD
調達の目的	PMF達成・事業成立の証明	スケールアップの加速	市場制覇・IPO/M&A準備	IPO最終準備・規模の盤石化
調達額の目安	数千万〜数億円	数十億円	数十億〜100億円	50億〜100億円超
投資家	独立系VC・CVC	大手VC・PE・CVC	PE・機関投資家・CVC	PE・機関投資家・メガバンク
問われること	事業は成立するか	スケールできるか	市場トップになれるか	上場・売却に値するか
イグジット	遠い将来	視野に入り始める	本格的に準備する	最終段階・直前

シリーズDの最大の特徴は「イグジットまでの距離の近さ」です。投資家はより短期・確実なリターンを求めるため、財務の透明性・ガバナンスの完成度・上場審査への対応状況が厳しく評価されます。

関連記事：シリーズCとは？調達の特徴・成功事例とスタートアップ転職への活かし方

シリーズD以降（E・F）との関係

シリーズDを超えてシリーズE・F以降まで調達が続くケースもあります。主な理由は以下のとおりです。

IPO市場の環境悪化により上場タイミングを意図的に遅らせている
グローバル展開・大型M&Aに追加の資金が必要になった
事業の多角化により想定以上の資本が必要になった
ユニコーン企業として未上場のまま規模を拡大し続けるケース（いわゆる「ステルス上場」戦略）

シリーズE以降になると「レイターステージの超大型調達」として位置づけられ、ソブリンウェルスファンド・グローバル機関投資家・政府系ファンドが参画するケースが増えます。国内ではシリーズDまでで上場に踏み切る企業が多く、シリーズD自体が「上場直前の最後の大型調達」となることが一般的です。

よくある質問

Q：シリーズDまで調達している企業はどのくらいありますか？
A：日本ではシリーズDまで到達する企業は年間でも数十社程度にとどまります。シリーズAで資金調達した企業のうちシリーズDに到達できるのは全体の数%程度とも言われており、シリーズDの調達完了は「日本を代表するスタートアップとしての地位を確立した証明」として高く評価されます。

Q：シリーズDを実施せずに上場する企業はありますか？
A：あります。シリーズBやCの段階でIPO基準を満たす企業は、シリーズD以降を実施せずにそのまま上場するケースも少なくありません。シリーズDはあくまで「必要な企業が実施するラウンド」であり、すべてのスタートアップが通過するわけではありません。

シリーズDの資金調達方法

シリーズDでは、調達手段の多様性がシリーズC以上に広がります。VCの存在感が相対的に薄まり、PEファンド・メガバンク・政策系ファンドが主要なプレーヤーとして前面に出てくるのがシリーズD以降の特徴です。

VC・CVCからの出資

シリーズDでもVCやCVCが参画するケースはありますが、その役割はシリーズA〜Cとは異なります。

既存VCによるフォローオン投資

シリーズAやBから継続して出資している既存VCが、追加出資（フォローオン）としてシリーズDに参画するケースが多いです。既存VCはすでに事業の実態を深く理解しているため、デューデリジェンスが簡略化される利点があり、調達スピードの面でも有利です。

CVCの戦略的参画

事業会社のVC部門（CVC）は、シリーズDでは「戦略的パートナーシップの深化」として参画するケースが増えます。販売チャネルの提供・共同開発・M&Aの布石としての出資など、純粋な財務リターン以上の目的を持った投資として位置づけられます。ピクシーダストテクノロジーズのシリーズDにおける伊藤忠テクノロジーベンチャーズやNTTドコモ・ベンチャーズの参画はその典型的な事例です。

PEファンドからの出資

シリーズDで特に存在感を増すのがPEファンド（プライベートエクイティ）です。

グロース型PEはIPO前の急成長企業に対して大型投資を行い、上場後のキャピタルゲインを狙う
VCよりも財務規律・収益性・ガバナンスの改善に対する要求が厳しい
投資後にCFO派遣・取締役就任など、経営への直接関与を求めるケースもある
IPOまでの明確なタイムラインとバリュエーションの根拠を提示できる企業が優先的に選ばれる

PEからの出資を受けることは「プロの経営評価者に認められた証明」として対外的な信頼向上にもつながります。一方で経営の自由度が一定程度制約される場合もあるため、条件面の交渉・ガバナンス設計には注意が必要です。

金融機関・政策系ファンドの活用

シリーズDで顕著に増えるのが、金融機関や政策系ファンドとの連携です。

メガバンク・地方銀行のシンジケートローン

複数の金融機関が共同で大型融資を実行するシンジケートローンは、シリーズD規模の調達で有効な手段です。エクイティと組み合わせることで、希薄化を抑えながら大型資金を確保できます。ピクシーダストテクノロジーズは商工組合中央金庫をアレンジャーとするシンジケートローンを活用しており、Varinosはりそな銀行・静岡銀行・商工組合中央金庫・常陽銀行・東日本銀行の複数行からデットファイナンスを調達しています。

日本政策投資銀行（DBJ）・日本政策金融公庫

政府系金融機関は、民間金融機関が単独では対応しにくい大型・長期・リスクの高い案件に対して融資・出資を行います。

機関	特徴	向いているケース
日本政策投資銀行（DBJ）	大型・長期の出融資、産業政策との連動	ディープテック・インフラ・グリーン領域
日本政策金融公庫	中小・成長企業向けの融資	医療・食品・地域産業関連のスタートアップ
INCJ（産業革新投資機構）	国策的な大型投資	国際競争力強化が期待される領域

政策系ファンドの活用は「社会的意義のある事業」との親和性が高く、宇宙・ヘルスケア・バイオ・環境などの領域で特に有効な調達手段です。

ベンチャーデット

スタートアップ専門の融資商品であるベンチャーデットは、シリーズDでも引き続き活用されます。ワラント（新株予約権）を付与する代わりに金利を低く抑えた商品設計が多く、エクイティとのハイブリッド調達で希薄化を最小限に抑えたい企業に適しています。

よくある質問

Q：シリーズDでVCの関与が薄まるのはなぜですか？
A：VCは一般的に「ファンドの投資期間（通常10年程度）」の制約があり、シリーズDの段階では既存VCが早期のイグジットを志向し始めるケースがあります。また調達規模が数十億〜100億円超になると、VC1社の投資余力を超えることが多く、PEや機関投資家が主役となります。

Q：金融機関からの融資とVCからの出資はどちらが有利ですか？
A：目的によって異なります。融資（デット）は株式の希薄化がなく返済義務はありますが、経営への関与は限定的です。出資（エクイティ）は返済不要ですが希薄化が生じ、投資家が経営に一定の発言権を持ちます。シリーズDでは両者を組み合わせて「希薄化を抑えながら大型資金を調達する」ハイブリッド戦略が主流になっています。

シリーズD調達を成功させるポイントと失敗パターン

シリーズDは「最後の大型調達」になる可能性が高いだけに、成功・失敗の影響は非常に大きいです。この章では調達を成功させる3つのポイントと、シリーズD特有の失敗パターンおよびその対策を整理します。

成功のための3つのポイント

1. イグジットへの具体的な道筋を数字で示す

シリーズDの投資家が最も重視するのは「いつ・どのように・いくらで回収できるか」という問いへの明確な回答です。シリーズCまでの「成長ストーリー」から、シリーズDでは「回収シナリオ」へと投資家の関心が移ります。

IPOを目指す場合：上場市場・想定タイムライン・想定時価総額・主幹事証券の選定状況
M&Aを選択肢に入れる場合：想定される買い手企業・シナジーの根拠・相場バリュエーションとの比較
財務モデル：向こう3〜5年の収支計画と黒字化・キャッシュフロー改善の見通し

抽象的な「将来の成長可能性」ではなく、具体的な数字と時間軸を持ったシナリオが求められます。

2. ガバナンスと内部統制の完成度を上げる

シリーズDの投資家（特にPE・機関投資家・メガバンク）は、財務の透明性とガバナンスの質を厳しく評価します。上場審査を想定した水準での整備が必要です。

四半期・月次での財務報告体制の確立
内部監査・コンプライアンス委員会の設置
社外取締役の複数名招聘と取締役会の機能強化
監査法人によるショートレビュー・法定監査の実施
知財管理・契約管理・労務管理の体制整備

「調達が決まってから整備する」では間に合いません。シリーズCの段階から計画的に整備を進めることが、シリーズDの調達スピードを左右します。

3. 複数の調達手段を組み合わせる

シリーズDは単一の調達手段で完結させようとすると、規模・条件・スピードのいずれかで限界が生じます。エクイティ・デット・政策系資金を組み合わせた「ファイナンス設計」が成功のカギです。

エクイティ（株式発行）：成長投資・M&Aのリスクマネーとして活用
ベンチャーデット・シンジケートローン：希薄化を抑えた運転資金・設備投資に活用
政策系ファンド：社会的意義の高い事業領域での信用補完として活用

CFO・財務責任者の質が調達の成否を大きく左右するフェーズであり、シリーズDを見据えて経験豊富なCFOを早期に採用・招聘することが重要です。

よくある失敗パターンと対策

失敗パターン	内容	対策
ガバナンス未整備によるデューデリジェンス失敗	財務・法務・労務上の問題が調査で発覚し調達が頓挫する	シリーズCの段階から監査法人・法律事務所と連携して整備を進める
バリュエーションの過大設定	市場環境・類似上場企業と乖離した企業評価額を提示し交渉が破断する	類似上場企業のPSR・PERを参照し、客観的な算出根拠を用意する
IPOタイミングの読み誤り	市場環境の悪化・金利上昇でIPOウィンドウが閉まり調達条件が悪化する	複数のイグジットシナリオ（IPO・M&A）を並行して検討し、柔軟に対応できる体制を整える
CFO不在のまま調達活動を進める	財務モデルの質・投資家との交渉力が不足し調達に時間がかかる	シリーズC完了後すぐにシリーズD経験者・IPO経験者のCFOを確保する
ランウェイ不足での調達開始	資金が逼迫した状態での調達は条件が著しく悪化する	調達完了まで18ヶ月以上のランウェイを確保した状態で調達活動を開始する

シリーズDの最大のリスクは「調達に失敗した場合の選択肢が限られる」点です。シード・アーリー期とは異なり、ピボットや大幅な事業縮小は困難なケースが多いため、調達活動は余裕を持って計画的に進めることが不可欠です。

よくある質問

Q：シリーズDの調達に失敗するとどうなりますか？
A：資金状況によっては事業縮小・人員削減・M&Aによる救済（いわゆる「バイアウト」）を選ばざるを得ないケースもあります。このためシリーズDの調達活動は非公開で進め、成功確度が高まった段階でプレスリリースを出すことが一般的です。失敗した場合は早急に事業の選択と集中・コスト削減を実施し、次の調達機会に備えることが重要です。

Q：シリーズDは何社と並行して交渉しますか？
A：一般的に複数社と並行して交渉し、リードインベスターを1社決定したうえでフォロー投資家を組成する形が主流です。ただしシリーズDの規模になると「並行交渉＋シンジケート組成」の調整が複雑になるため、投資銀行・証券会社をアドバイザーとして起用し、交渉を専門家に委ねる企業も増えます。

シリーズDの資金調達成功事例

実際にシリーズDを成功させた日本のスタートアップ2社の事例を通じて、大型調達を実現するための具体的な要因を見ていきます。

事例1：ピクシーダストテクノロジーズ株式会社（波動制御技術）

会社概要と調達概要

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、波動制御技術と計算機科学を融合させた技術開発を手がけるディープテックスタートアップです。ヘルスケア領域では頭皮ケアデバイス「SonoRepro」・ガンマ波サウンドケアデバイス「kikippa」を、空間・音響領域ではコミュニケーション可視化ソリューション「VUEVO」・建設DXソリューション「TOTTARROW」などを展開しています。シリーズDラウンドで総額約33億円を調達しました。

調達手段の内訳

第三者割当増資・ベンチャーデット・シンジケートローン（商工組合中央金庫アレンジ）を組み合わせたハイブリッド調達を実現しています。

主な投資家

インキュベイトファンド（リード）・伊藤忠テクノロジーベンチャーズ・FFGベンチャービジネスパートナーズ・NTTドコモ・ベンチャーズ・ちゅうぎんキャピタルパートナーズ・あおぞら企業投資の6社が参画。独立系VC・大手商社系CVC・通信キャリア系CVCと地域金融機関系VCが揃う多様なシンジケートです。

資金使途

既存事業の販路拡大・導入支援強化・研究開発（新製品開発）・グローバル展開・有利子負債の返済に充てられます。

調達成功のポイント

技術の唯一性：波動制御という独自領域でのディープテックは競合が生まれにくく、投資家が長期的な参入障壁として評価
複数事業領域への展開：ヘルスケアと空間・音響の2領域でプロダクトを複数展開しており、単一プロダクトへの依存リスクを低減
事業法人系CVCとの連携：NTTドコモ・伊藤忠という大手企業系CVCの参画は、販路・信用力の観点で事業上のシナジーを生む
ハイブリッド調達による希薄化抑制：エクイティ・ベンチャーデット・シンジケートローンを組み合わせることで、調達総額を最大化しながら既存株主への影響を最小化

参考：ピクシーダストテクノロジーズ、シリーズDで総額約33億円の資金調達を実施

事例2：Varinos株式会社（ゲノム解析・生殖補助医療）

会社概要と調達概要

Varinos株式会社（バリノス）は、ゲノム解析技術を活用した臨床検査の受託解析およびゲノム検査の開発を手がけるバイオテックスタートアップです。子宮内フローラ検査など生殖補助医療領域での検査提供が主力事業で、国内外の医療機関への展開を進めています。シリーズDラウンドで約12.5億円を調達しました。

調達手段の内訳

株式会社みらい創造インベストメンツをリードとするエクイティ調達に加え、りそな銀行・静岡銀行・商工組合中央金庫・常陽銀行・東日本銀行の複数行からデットファイナンスを調達するハイブリッド型です。

主な投資家・融資機関

みらい創造インベストメンツ（リード）・三井化学・横浜キャピタルが株式出資、りそな銀行・静岡銀行・商工組合中央金庫・常陽銀行・東日本銀行がデットを担当。化学メーカー（三井化学）の参画は技術・素材面でのシナジーを期待した戦略的投資です。

資金使途

子宮内フローラ検査をはじめとする各種検査の品質向上・国内医療機関への展開とサポート体制の充実・海外医療機関への展開・新規事業開発・ガバナンス体制の強化に充てられます。

調達成功のポイント

社会課題との直結：不妊治療・生殖補助医療という社会的ニーズの高い領域での事業は、投資家・メディア・パートナーを惹きつけるストーリーになっている
事業会社との連携：三井化学という素材・化学の大手からの出資は、検査技術の高度化・原材料調達の安定化という実質的なメリットをもたらす
5行によるデット調達：複数の地銀・政策系金融機関からデットを調達することで、金融機関からの高い信用評価を対外的に示している
グローバル展開の明確化：国内だけでなく海外医療機関への展開を資金使途として明示し、成長余地の大きさを投資家にアピール

参考：医療ベンチャーVarinos、シリーズD総額約12.5億円の資金調達を完了

2社に共通する成功のポイント

業種・規模は異なりますが、両社のシリーズD成功には以下の共通点があります。

1. 独自技術・独自領域での参入障壁の確立 波動制御技術・ゲノム解析技術というそれぞれの専門領域で、競合が容易に追随できないポジションを築いています。ディープテック・バイオテックはシリーズDまで到達するケースが多い領域です。

2. エクイティとデットを組み合わせたハイブリッド調達 両社ともエクイティ単独ではなく、ベンチャーデット・シンジケートローン・銀行融資を組み合わせることで、希薄化を抑えながら最大限の資金を確保しています。

3. 事業会社・金融機関を巻き込んだ多層的な投資家構成 独立系VC・CVC・地域金融機関・政策系金融機関と多様なステークホルダーを組み合わせることで、資金調達の安定性と事業上のシナジーを同時に獲得しています。

4. 社会的意義と事業成長の両立 医療・テクノロジーという社会課題への回答が事業の核にあり、投資家・規制当局・パートナー企業からの支持を得やすいポジションを確立しています。

よくある質問

Q：シリーズDを達成した企業はその後どうなりますか？
A：IPOに向けた最終準備に入るケース・M&Aによるイグジットを選ぶケース・シリーズE以降の追加調達を実施するケースに分かれます。ディープテック・バイオ系はIPOまでの期間が長くなりやすく、シリーズE以降まで調達が続くこともあります。一方SaaS・コンシューマー系は比較的早いタイミングでIPOやM&Aに踏み切る傾向があります。

Q：シリーズDを調達した企業への転職はどのタイミングが良いですか？
A：調達完了のプレスリリース直後が最も採用が活発化するタイミングです。特にIPO準備を本格化させるため、財務・法務・IR・コーポレートガバナンス領域での即戦力採用が急増します。求人票に出ない非公開ポジションも多いため、スタートアップ転職に強いエージェントを活用することで有利に情報収集できます。

シリーズD調達後のスタートアップへの転職

シリーズDの資金調達完了は、転職市場において「IPO直前の採用ラッシュ」の始まりを意味します。上場審査・組織拡大・新規事業立ち上げが同時並行で動くこのフェーズは、キャリアの観点から見ても非常に重要な転機となります。

採用が活発化するポジション

シリーズDを完了したスタートアップでは、以下のポジションで採用ニーズが急拡大します。

IPO準備・コーポレート系ポジション

CFO・経営管理本部長：上場審査対応・IR構築・資本政策の統括。証券会社・監査法人・銀行出身者への需要が高い
IR担当・IR責任者：上場後を見据えた投資家向け広報の立ち上げ。大手企業IR部門・証券アナリスト出身者が求められる
内部監査・コンプライアンス：上場審査に耐えうる内部統制の整備。大手企業の監査部門・公認会計士の需要が高い
法務責任者・CLO：上場関連契約・知財管理・コーポレートガバナンスの強化

事業・組織拡大系ポジション

事業部長・VP of Sales：新市場・新事業領域の立ち上げと牽引。大手企業での事業開発実績が評価される
CHRO・人事責任者：急拡大する組織の人事制度・評価制度・採用戦略の設計。上場企業の人事経験が有利
マーケティング責任者（CMO）：上場前後のブランド戦略・PR・認知拡大の統括

技術・プロダクト系ポジション

CTO・VPoE：開発組織の拡大とエンジニアリング体制の整備
セキュリティ責任者（CISO）：上場に向けた情報セキュリティ体制の強化
データ基盤エンジニア・MLエンジニア：事業規模の拡大に伴うデータインフラの整備

シリーズDスタートアップへの転職のメリットと注意点

メリット

IPO経験という希少なキャリア資産：上場準備から上場後のIR・開示対応まで関われる経験は、大手企業では絶対に積めないキャリアの核になる
ストックオプションの現実的な価値：シリーズDはイグジットまでの距離が最も近いラウンドであり、ストックオプションが実際の資産になる可能性が最も高い
経営直結のポジション：組織が拡大しても「経営の意思決定に近い場所で仕事をする」という環境はシリーズDでも維持されている
転職後の市場価値の向上：IPO経験・急成長企業でのマネジメント経験は次のキャリアでも高く評価される

注意点

入社タイミングによるオプション格差：シリーズDは既に多くのストックオプションが発行済みのため、シードやアーリー期ほどの大きなアップサイドは期待しにくい場合もある
IPOの確実性は保証されない：市場環境の変化・業績悪化・審査の長期化によりIPOが延期・中止になるリスクは常に存在する
求められるレベルが高い：「即戦力」へのハードルがシリーズC以上に高く、大手企業・上場企業での実務経験や専門性が必須条件になるポジションが多い
変化のスピードへの適応：IPO準備・新規事業・組織拡大が同時並行で動くため、優先順位の変化に柔軟に対応できる人材が求められる

入社前に確認すべきポイント

確認項目	確認のポイント
IPOタイムライン	上場申請の想定時期・主幹事証券の選定状況・上場市場（グロース・プライム等）
ストックオプション	付与枚数・行使価格・ベスティングスケジュール（権利確定期間）。IPO前後のロックアップ期間も要確認
業績・財務状況	直近の売上成長率・黒字化の見通し・ランウェイ（資金の残存期間）
ガバナンス体制	監査法人の選定状況・社外取締役の構成・内部統制の整備状況
自分のポジションの役割	上場後も同じポジションが継続するか・上場準備が終わった後の役割変化はあるか
競合状況	主要競合の調達状況・市場でのシェア変化

シリーズDは「上場直前」という特殊なフェーズであるため、入社後に役割が大きく変わるケースがあります。上場前と上場後で期待される仕事が変わる可能性についても、選考段階でオープンに確認することが重要です。

関連記事：スタートアップ企業に転職する前に知っておきたい８つのこと

よくある質問

Q：シリーズDのスタートアップへの転職は、大企業出身でも通用しますか？
A：むしろシリーズDは大企業出身の専門人材が最も活躍しやすいフェーズです。IPO準備・ガバナンス整備・IR・法務・人事制度設計など、大企業で培った専門知識が直接求められるポジションが多数あります。ただし意思決定スピード・カルチャーのギャップへの適応力は必須であり、「やってみながら考える」姿勢がスタートアップでは特に重要です。

Q：シリーズDのスタートアップはどこで求人を探せますか？
A：大手転職サービスに求人が掲載されることもありますが、シリーズDの重要ポジションは非公開求人として流通するケースが多いです。スタートアップ転職に特化したエージェントを活用することで、公開前の求人情報やIPO準備中の企業の内部情報にアクセスしやすくなります。