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シリーズCとは？調達の特徴・成功事例とスタートアップ転職への活かし方

2026.08.10

スタートアップ

シリーズCは、スタートアップがIPOやM&Aを本格的に視野に入れながら事業拡大を加速させる大型資金調達ラウンドです。数十億円規模の調達が一般的で、VCだけでなくPEファンドや銀行なども投資家として参画します。

この記事では、シリーズCの定義・調達方法・成功事例に加え、調達後のスタートアップへの転職を考える方に向けた実践的な情報をまとめています。

シリーズCとは？定義と投資ラウンドの位置づけ

シリーズCはスタートアップの資金調達ラウンドの中でも、事業の成熟度・調達規模・投資家の多様性において最も大きな段階のひとつです。IPO・M&Aというイグジットを本格的に視野に入れながら、さらなる事業拡大を加速させるための調達です。

シリーズCの意味と定義

シリーズCとは、スケールアップが証明されたスタートアップが、さらなる事業拡大・グローバル展開・IPO準備・M&Aに向けて実施する大型資金調達です。C種優先株式を発行して調達するため「シリーズC」と呼ばれます。

シリーズCの特徴は以下のとおりです。

シリーズBで「スケールの再現性」を証明したうえで、「市場のリーダーになれるか」を示すラウンド
調達資金は海外展開・M&A・新規事業・IPO準備・組織の大規模拡張に充てられる
VC・PE・機関投資家・事業法人など多様な投資家が参画する
調達規模は数十億〜100億円以上に達するケースも珍しくない
イグジット（IPO・M&A）への道筋が具体的に見えてくる段階

シリーズCは「このビジネスは市場のトップになれるか」「上場・売却に値する企業価値があるか」という問いに答えるラウンドであり、シリーズBの「スケールできるか」とは一段上の証明が求められます。

関連記事：スタートアップのフェーズとは？定義や資金調達ラウンドについて徹底解説

シリーズA・Bとの違い

シリーズA・B・Cの違いを整理すると以下のとおりです。

観点	シリーズA	シリーズB	シリーズC
調達の目的	PMF達成・事業の成立証明	スケールアップの加速	市場制覇・IPO/M&A準備
調達額の目安	数千万〜数億円	数十億円	数十億〜100億円以上
投資家	独立系VC・CVC	大手VC・PE・CVC	PE・機関投資家・事業法人
問われること	事業は成立するか	スケールできるか	市場トップになれるか
イグジット	遠い将来の話	視野に入り始める	本格的に準備する段階

シリーズAが「事業の可能性」・シリーズBが「成長の再現性」・シリーズCは「市場での支配的地位の確立とイグジットへの道筋」を示すラウンドです。

シリーズD以降との関係

シリーズCを超えてシリーズD・E以降まで調達が続くケースもあります。主な理由は以下のとおりです。

IPO市場の環境が厳しく、上場タイミングを意図的に遅らせている
グローバル展開・M&Aに追加の大型資金が必要になった
事業の多角化・新規事業への投資に資金を積み増す必要がある

シリーズD以降は「レイターステージの大型調達」として位置づけられ、機関投資家・ソブリンウェルスファンド・グローバルPEが参画するケースが増えます。

よくある質問

Q：シリーズCを達成したスタートアップはどのくらいいますか？
A：シリーズBを実施した企業のうちシリーズCまで到達できるのは全体の一部であり、シリーズCの調達完了は「業界で確固たる地位を築いた証明」として高く評価されます。日本では年間数十社程度がシリーズC以上の調達を実施しており、宇宙・フィンテック・ヘルスケア・SaaSなどの領域で特に増加傾向にあります。

Q：シリーズCとIPOはどう関係しますか？
A：シリーズCはIPOの「手前のラウンド」として位置づけられることが多いです。シリーズCで大型調達を完了し・組織体制・内部統制・財務基盤を整えた後、2〜3年でIPOに臨むケースが典型的な流れです。ただしシリーズCを実施してもIPOではなくM&Aによるイグジットを選ぶ企業もあり、必ずしもシリーズC＝IPO準備ではありません。

シリーズCに進む企業の特徴と調達額の目安

シリーズCまで到達できる企業は、単に「成長している」だけでなく、市場でのポジションが確立され・投資家が大型資金を投じる根拠を持っている企業です。この章ではシリーズCの調達に踏み切る企業の特徴と、日本における調達規模・期間の目安を整理します。

シリーズCに進む企業の共通特徴

シリーズCの調達対象となる企業には、以下の共通する特徴があります。

事業面の特徴

ARR（年間経常収益）・MRR・GMVなどの主要指標が継続的に高成長を維持している
特定の市場セグメントで明確なシェアを持ち、競合との差別化が確立されている
プロダクトの改善サイクルが確立され、ユーザー継続率（リテンション）が高水準
グローバル展開・隣接市場への参入が現実的な次のステップとして見えている

組織面の特徴

経営幹部（CFO・COO・CMO等）が揃い、組織としてのスケールアップ体制が整っている
内部統制・コーポレートガバナンスの整備が進んでいる
IPO準備を意識した財務基盤・監査体制の強化が始まっている

投資家・信頼性の特徴

既存の有力VCが追加出資（フォローオン）に積極的で、新規投資家の参画を後押しする
大手企業との事業提携・資本提携が実績として積みあがっている
外部からの調達実績・受賞歴・メディア露出など、第三者からの評価が高い

調達額の目安

日本のスタートアップにおけるシリーズCの調達額は、業種・事業モデル・市場規模によって幅がありますが、以下が目安です。

ラウンド	調達額の目安	企業バリュエーションの目安
シリーズA	数千万〜5億円程度	数億〜数十億円
シリーズB	5億〜30億円程度	数十億〜100億円超
シリーズC	20億〜100億円超	100億〜数百億円以上

本記事で後述するSpace BD社のシリーズCは35億円超（累計66.8億円）、トリファ社は約50億円（エクイティ17.3億円＋デット33億円）と、いずれも大型の調達を実現しています。

グローバルでは数百億円規模のシリーズCも珍しくなく、ユニコーン（評価額1,000億円超）の多くがシリーズC前後でその地位を確立しています。

調達期間の目安

シリーズCの調達には、シリーズAやBと比較してより長い時間がかかる傾向があります。

デューデリジェンスの厳格化：調達規模が大きいほど投資家側の審査が詳細になる
投資家の多様化：VCだけでなくPE・機関投資家・事業法人が参画する場合、各社との交渉・調整に時間を要する
デット（融資）の組み合わせ：シリーズCではエクイティ（株式）とデット（融資）を組み合わせるハイブリッド調達が増え、金融機関との交渉が別途必要になる

一般的にシリーズCの調達完了までには6ヶ月〜1年程度を要するケースが多く、CFO・経営企画担当が専任で調達活動にあたることがほとんどです。

よくある質問

Q：シリーズCを調達できる企業はどれくらいの規模ですか？
A：日本の場合、シリーズCを実施する企業は従業員数50〜200名程度・ARR数億〜数十億円規模であることが多いです。ただし業種や事業モデルによって差があり、グローバル市場を対象にするスタートアップではより大きな規模で調達するケースもあります。

Q：シリーズCで調達した資金は何に使うのですか？
A：主な用途は①海外展開・新市場参入②M&A・事業買収③組織の大規模採用・人件費④IPO準備（監査・法務・IR体制の整備）⑤新規事業・プロダクト拡張です。シリーズAやBと異なり、既存事業の「運転資金」ではなく「次の大きな賭け」への投資として使われることが多い点が特徴です。

シリーズCの資金調達方法

シリーズCでは、シリーズAやBと比較して調達手段が多様化します。VCだけでなく、PEファンド・CVC・デットファイナンスを組み合わせた「ハイブリッド調達」が増えるのがシリーズC以降の特徴です。

VC・CVCからの出資

シリーズCでも独立系VC・CVCは主要な投資家として引き続き参画しますが、その性質はシリーズAやBとは変わります。

大手・グローバルVCの参画

シリーズCになると、グローバルVCや国内大手VCが新規投資家として参画するケースが増えます。調達規模が大きいため、複数のVCが共同でリードインベスター・フォローインベスターとして参加するシンジケートが組まれることが一般的です。

CVCとの戦略的意味合い

CVC（事業会社のVC部門）からの出資は、単なる資金調達を超えた戦略的価値を持ちます。大手企業との事業提携・販売チャネルの獲得・技術連携など、「資金＋事業的シナジー」を同時に得られる点がシリーズCにおけるCVC活用のメリットです。

PEファンドからの出資

シリーズC以降で特徴的なのが、PEファンド（プライベートエクイティ）の参画です。

PEファンドはVCよりも「イグジットまでの確実性」を重視する傾向がある
財務規律・ガバナンス・収益性改善への要求がVCよりも厳しい
グロース型PEは急成長スタートアップに対しても積極的に投資する
IPOが現実的な視野に入っているシリーズCは、PEにとって魅力的なエントリーポイントとなる

PEからの調達は「事業の成熟度を認められた証明」でもあり、既存VCとの信頼関係を維持しながら投資家層を広げる戦略として有効です。

デットファイナンスの活用

シリーズCで注目すべき調達手段が**デットファイナンス（融資・社債）**です。エクイティ（株式発行）と組み合わせることで、既存株主の持分希薄化を抑えながら大型資金を調達できます。

手段	特徴	向いているケース
ベンチャーデット	スタートアップ向け融資・ワラント付き	PMF達成後・安定収益がある企業
シンジケートローン	複数金融機関が参加する大型融資	大型調達・IPO準備中の企業
転換社債（CB）	一定条件で株式に転換できる社債	IPOを見据えた柔軟な調達
政府系ファンド	日本政策投資銀行等	特定産業（宇宙・素材・インフラ等）

トリファ社のシリーズCはエクイティ17.3億円＋デット33億円の組み合わせで約50億円を調達しており、デットを活用した希薄化抑制の典型的な成功例です。

デットファイナンスを活用するには一定の収益性・担保能力・信用力が求められますが、シリーズCに到達した企業であれば交渉の土台が整っていることがほとんどです。

よくある質問

Q：シリーズCでもVCだけで調達できますか？
A：VCのみでの調達も可能ですが、シリーズCの規模になるとVC1社だけで賄うことは難しく、複数のVCがシンジケートを組む形が主流です。また資金効率・希薄化抑制の観点から、デットファイナンスを組み合わせるハイブリッド調達がシリーズC以降では増えています。

Q：PEファンドとVCの違いは何ですか？
A：VCはアーリーステージから成長期の企業に少数株式で投資し、イグジットで大きなリターンを狙います。一方PEはより成熟した企業に大規模投資し、ガバナンス・財務規律の改善を通じた企業価値向上を重視します。シリーズCでは両者の役割が重なるゾーンに入るため、VCとPEが共同で参画するケースが増えます。

シリーズCの調達を成功させるポイント

シリーズCは大型調達であるだけに、準備不足や戦略ミスが致命的なリスクになります。この章では調達を成功させる3つのポイントと、よくある失敗パターンおよびその対策を整理します。

調達成功の3つのポイント

1. 「市場のリーダーになれる根拠」を数字で示す

シリーズCの投資家が最も重視するのは、「この企業は市場のトップになれるか」という問いへの回答です。感覚的な説明ではなく、以下のような定量指標で証明することが求められます。

TAM（到達可能な市場規模）とその中での自社シェアの推移
ARR・MRRの成長率（YoY 100%以上が目安になることも多い）
LTV/CAC比率（顧客生涯価値と獲得コストのバランス）
NRR（純収益維持率）：既存顧客からの収益が伸びているか

数字に裏打ちされたストーリーが、投資家の意思決定を動かします。

2. IPO・M&Aへの具体的な道筋を描く

シリーズCはイグジットを現実的な目標として提示する最初のラウンドです。以下の点を投資家に示せるかが、調達の成否を左右します。

IPO候補市場（東証グロース・プライム等）と想定タイムライン
上場基準に向けた内部統制・監査法人との連携状況
M&Aの選択肢として想定される買い手企業の候補や戦略的シナジー
イグジット後の投資家リターンのシミュレーション

投資家は「いつ・どのように・いくらで回収できるか」を見ています。曖昧なイグジット戦略は大型調達の障壁になります。

3. 投資家との関係を事前に積み上げる

シリーズCの調達では、「初めて会う投資家にピッチする」よりも「すでに関係を築いた投資家に深化してもらう」アプローチが有効です。

シリーズBの段階からシリーズCの候補投資家と定期的に情報共有する
既存投資家からの紹介・リファレンスを最大限活用する
四半期ごとの業績報告・経営レポートを丁寧に実施し、信頼残高を積み上げる
CVCの場合は出資交渉よりも先に事業提携で実績をつくる

シリーズCの交渉期間は長いため、「調達を始めてから投資家を探す」のでは遅いケースが多いです。

失敗パターンと対策

シリーズCで調達に失敗するケースには、共通したパターンがあります。

失敗パターン	内容	対策
成長鈍化の説明不足	前ラウンドより成長率が下がっており、理由を説明できない	成長鈍化の要因と回復施策を事前に言語化し、先手で説明する
バリュエーションの過大設定	市場環境・競合と乖離した企業評価額を提示する	類似上場企業・M&A事例を参照し、客観的な算出根拠を示す
投資家の分散しすぎ	多数の小口投資家を集めてリードが決まらない	早期にリードインベスターを1社確定し、残りをフォローとして組成する
ガバナンス・内部統制の未整備	デューデリジェンスで財務・法務上の問題が発覚する	調達開始の6〜12ヶ月前から監査法人・法律事務所と連携して整備する
調達時期の判断ミス	市場環境が悪化したタイミングで調達を開始する	資金が潤沢なうちに次ラウンドの準備を始める「余裕のある調達」を心がける

最大のリスクは「調達できると思って時間をかけすぎ、資金が底をつく」ことです。シリーズCは交渉が長期化するため、ランウェイ（資金の残存期間）を18ヶ月以上確保した状態で調達活動を開始することが鉄則です。

よくある質問

Q：シリーズCの調達に必要な資料は何ですか？
A：主に①ピッチデック（事業・市場・チーム・財務・イグジット戦略をまとめたプレゼン資料）②財務モデル（3〜5年の詳細な収支計画）③データルーム（財務諸表・契約書・知財・組織情報等の詳細資料）の3点が必要です。シリーズCではデューデリジェンスが厳格なため、データルームの整備品質が調達スピードに直結します。

Q：シリーズCの調達失敗はその後の経営に影響しますか？
A：大きな影響があります。調達失敗が外部に知れると採用・取引・既存投資家との関係に悪影響が出ることがあります。このため多くのスタートアップは調達活動を非公開で進め、成功確度が高まった段階でプレスリリースを出します。失敗した場合は早急にコスト削減・事業の選択と集中を行い、次の調達機会に向けて建て直すことが重要です。

シリーズCの資金調達成功事例

実際にシリーズCを成功させた日本のスタートアップ2社の事例を通じて、大型調達を実現するための具体的な要因を見ていきます。

事例1：Space BD株式会社（宇宙商社）

会社概要と調達概要

Space BD株式会社は「宇宙を、みんなのものに。」をビジョンに掲げる宇宙商社です。宇宙ビジネスのワンストップサービス（衛星打ち上げ・宇宙実験・宇宙教育・宇宙旅行等）を手がけ、シリーズCラウンドで35億円超を調達。累計調達額は66.8億円に達しています。

主な投資家

あおぞら企業投資・XTech Ventures・宇宙フロンティア・FFGベンチャービジネスパートナーズ・みずほキャピタル・SBIインベストメント・山口キャピタル・DBJキャピタルの8社が参画。金融機関系VC・地域金融機関系VC・独立系VCと多様な投資家層を形成しています。

調達成功のポイント

市場の先駆者としての地位確立：宇宙ビジネス参入企業が急増する中、国内最大級の宇宙商社としてのポジションを早期に確立
政府・JAXAとの実績：国の宇宙政策と連動した事業展開により、官民双方からの信頼を獲得
収益源の多様化：打ち上げ仲介だけでなく宇宙教育・旅行・実験支援まで事業領域を拡大し、単一事業への依存リスクを低減
多様な投資家シンジケート：地域金融機関・メガバンク系・独立系VCを組み合わせることで、全国規模のネットワークと信用力を獲得

事例2：株式会社トリファ（海外eSIMアプリ）

会社概要と調達概要

株式会社トリファは海外渡航者向けeSIMアプリ「Airalo」などを展開するスタートアップです。シリーズCラウンドでエクイティ17.3億円＋デット33億円の合計約50億円を調達。累計調達額は63億円に達しています。

主な投資家・融資機関

グローバル・ブレイン・ANA未来創造ファンド・三菱UFJ銀行・AGキャピタル・みずほキャピタル・みずほ銀行が参画。独立系VC・航空会社系CVCと大手銀行を組み合わせたハイブリッド調達を実現しています。

調達成功のポイント

デットとエクイティの組み合わせ：調達総額50億円のうち33億円をデット（融資）で賄うことで、既存株主の持分希薄化を最小限に抑制
ANAとの戦略的連携：ANA未来創造ファンドからの出資は単なる資金調達を超え、航空・旅行業界への販路・信頼性の獲得につながる
インバウンド・アウトバウンド双方の需要取り込み：コロナ禍後の旅行需要回復を追い風に、海外渡航市場でのシェアを拡大
銀行融資の活用：三菱UFJ銀行・みずほ銀行という大手行からのデット調達は、企業信用力の高さを対外的に示す証明にもなった

2社に共通する成功のポイント

業種は異なりますが、Space BDとトリファのシリーズC成功には以下の共通点があります。

1. 明確な市場ポジションの確立
どちらの企業も「この領域ではこの企業」と言える確固たるポジションを持っています。宇宙商社・海外eSIMという特定の市場でのリーダーシップが、投資家の判断を後押ししました。

2. 事業会社・金融機関を含む多様な投資家構成
独立系VCだけでなく、銀行・CVC・政策系ファンドなど多様なステークホルダーを巻き込んでいます。これにより資金調達の安定性に加え、ビジネス上のシナジーも獲得しています。

3. エクイティとデットの使い分け
特にトリファは大型デットを活用して希薄化を抑えており、シリーズC以降の資金調達における「ファイナンスの洗練度」の高さを示しています。

4. 社会的意義とビジネスの両立
宇宙産業の民主化・海外渡航のシームレス化など、社会課題への回答がビジョンとして明確に打ち出されており、投資家・メディア・パートナー企業を惹きつけるストーリーになっています。

よくある質問

Q：シリーズCを達成した企業はその後どうなりますか？
A：IPOを目指して準備を進めるケース・M&Aで大手企業に買収されるケース・シリーズD以降の追加調達を実施するケースに分かれます。Space BDのような宇宙・ディープテック系はIPO・政策系ファンドとの連携が多く、トリファのようなコンシューマーサービス系は戦略的M&Aや上場を組み合わせたイグジットを選ぶことが多いです。

Q：シリーズCを調達した企業への転職はどのタイミングが良いですか？
A：調達直後から半年以内が採用が最も活発化するタイミングです。調達完了のプレスリリース後すぐに採用ページが更新されることが多いため、気になる企業のニュースをチェックしておくことが転職活動の第一歩になります。

シリーズC調達後のスタートアップへの転職

シリーズCの資金調達完了は、転職市場においても重要なシグナルです。大型調達を終えたスタートアップは組織拡大・上場準備・新規事業立ち上げに向けて積極的な採用を行います。この章では採用が活発化するポジション・転職のメリットと注意点・入社前に確認すべきポイントを解説します。

調達後に採用が活発化するポジション

シリーズCを完了したスタートアップでは、以下のポジションで採用ニーズが一気に高まります。

経営・管理系ポジション

CFO・財務責任者：IPO準備・資金管理・IR対応のリード役。大手証券会社・監査法人・銀行出身者のニーズが高い
経営企画・事業開発：新規事業立ち上げ・M&A・投資家対応。コンサルティングファーム出身者が求められやすい
法務・コンプライアンス：上場審査・契約管理・知財保護の強化。法律事務所・大手企業法務出身者

事業・マーケティング系ポジション

営業マネージャー・事業部長：新市場開拓・既存顧客の深耕。大手企業での営業実績がある人材
マーケティング責任者（CMO相当）：ブランド構築・グロース施策の統括
海外事業開発・グローバル展開担当：グローバル市場への参入を担うポジション

エンジニア・プロダクト系ポジション

エンジニアリングマネージャー・VPoE：開発組織の拡大・マネジメント体制の整備
プロダクトマネージャー（上位職）：プロダクトロードマップの策定と実行
データエンジニア・MLエンジニア：事業スケールに伴うデータ基盤の強化

シリーズCスタートアップへの転職のメリットと注意点

メリット

ストックオプションの価値が高まりやすい：シリーズCはイグジットまでの距離が近く、ストックオプションの現実的な価値が見えやすい段階
上場準備に関われる経験：IPO経験はキャリアの希少価値を大きく高める。大手企業では経験できない経営直結の業務に携われる
組織拡大フェーズでのポジション獲得：ポストが次々と生まれる時期であり、入社後に役職・役割が広がりやすい
事業の確実性が高い：シード期・アーリー期と比べ、事業モデルの証明・資金基盤の安定度が格段に高い

注意点

変化のスピードが依然として速い：大型調達後も組織変革・戦略転換は頻繁に起こる。柔軟な対応力が求められる
IPOが必ずしも実現するとは限らない：調達後に市場環境が変化しIPOが延期・中止になるケースもある
入社タイミングによってはストックオプションが少ない：シリーズCは既に多くのオプションが発行済みのため、シードやアーリーほどの大きなアップサイドは期待しにくい場合もある
求められるレベルが高い：組織が拡大し「即戦力」へのハードルが上がっている。スタートアップ経験や専門性の高さが重視される傾向がある

入社前に確認すべきポイント

シリーズCスタートアップへの転職を検討する際、面接や選考過程で必ず確認しておきたいポイントを整理します。

確認項目	確認のポイント
イグジット戦略	IPO・M&A、どちらのイグジットを想定しているか。IPOなら想定タイムラインはいつか
ストックオプション	付与枚数・行使価格・ベスティングスケジュール（権利確定期間）を確認する
ランウェイ	調達した資金が何ヶ月分の運転資金にあたるか。追加調達の見通しは？
組織フェーズ	現在の従業員数と今後1〜2年の採用計画。自分のポジションの位置づけは？
上場準備状況	監査法人の選定・内部統制の整備状況。上場準備は具体的に進んでいるか
競合状況	市場でのシェア・競合との差別化の現状。調達後に競合も資金調達していないか

特にストックオプションとイグジット戦略は、入社後の金銭的なリターンに直結します。曖昧なまま入社すると後悔につながるため、選考段階でオープンに確認することを勧めます。

関連記事：スタートアップ企業に転職する前に知っておきたい８つのこと

よくある質問

Q：シリーズCのスタートアップへの転職は、大企業からでも可能ですか？
A：可能です。むしろシリーズCは「大企業出身の専門人材」を積極的に求めるフェーズです。財務・法務・人事・広報などのコーポレート機能を一から整備するため、大手企業で専門知識を培った人材へのニーズが高まります。一方で、大企業の慣習や意思決定スピードとのギャップに戸惑うこともあるため、スタートアップのカルチャーを事前にしっかり理解しておくことが重要です。

Q：転職エージェントを使うメリットはありますか？
A：シリーズCのスタートアップの多くは、採用コスト・採用基準の高さから転職エージェントを活用した採用を行っています。求人票に出ていない非公開ポジションへのアクセス・年収交渉のサポート・ストックオプション条件の確認など、独力では難しい部分をカバーできる点でエージェントの活用は有効です。スタートアップへの転職実績が豊富なエージェントを選ぶことが、ミスマッチを防ぐポイントです。